「もらえるお金」タグの記事一覧

失業給付金とは雇用保険をもらっている被保険者が失業したときに次の職に就くまでの間の生活を保障してくれるもの。

これをうまく使うと出産退職して育児をし、再度仕事をしたいという時に便利です！

基本的に失業給付金は働く事が前提ですので妊婦は働けないという事で除外されてしまいます。

そこで出産後も再就職したい人のための特例措置があります。

退職後３０日目の翌日から１ヶ月以内に申請すれば最長３年(受給期間も含めて4年)に延長できます。

子育てがひと段落してから就職活動する頃に失業給付金が受けられます。

支給資格

雇用保険に加入していて離職前２年間以内に１１日以上働いた月が通算１２ヶ月以上ある方。

申請方法

母子健康手帳と印鑑を持って、住んでいる地域のハローワークへ

もらえる給付は各自治体によって違います。

たとえば小学校にあがるまで医療費が無料になったり入院のみ自己負担分を助成してくれたりします。

申請方法

各お住まいの市町村役場。

支給資格・期間

各自治体によって対象となる年齢、所得に制限があり、どの自治体でもほぼ同様の内容で実施されています。　

◇東京都での資格例

・国民健康保険や健康保険など各種医療保険に加入している乳幼児。

・6歳に達する日以後の最初の3月31日までの乳幼児（義務教育就学前までの乳幼児）など。

その他市町村別助成例）

東京都世田谷区

さんさんサポート（子育て支援ヘルパー派遣）
子育て世帯の産前・産後の負担を軽くするため、子育て支援ヘルパーを派遣してくれるというもの。同種のサービスは他区でもあるが無料で利用できるのは23区では世田谷区だけ。家事の援助、育児の補助などのサービスを子ども1人につき3回まで利用可。

東京都杉並区

子育て応援券
就学前の子どもがいる家庭に、一時保育や親子参加行事など、子育て支援サービスに利用できるチケットを交付し、サービスを利用しやすくする事業。平成22年10月からは3000円のチケットを購入すると1万円分のサービスが受けられるという制度に移行。

神奈川県相模原市

2歳までは入院や通院での医療費（健康保険が適用される範囲の検査・治療）の自己負担分を助成し、3歳から中学3年までは入院のみ自己負担分を助成してくれる内容となっています。ただ親の所得に児童手当に準じた制限があります

育児休業給付金とは育児休業をとりやすくするため、スムーズな職場復帰の援助のための制度です。

雇用保険に入っていればママだけでなく、パパやパート、アルバイトも対象です。

平成２２年３月３１日までとされていた給付率の引上げは、当分の間、延長されたため、

当分の間、休業開始時の賃金の月額５０％です！

ちなみに平成２２年４月１から「育児休業基本給付金」と「育児休業者職場復帰給付金」を統合し、「育児休業給付金」となりました。

支給資格

・雇用保険を納めている人。

・育児で休む前の２年間に、１１日以上働いた月が１２ヶ月以上ある方が対象。

・こどもが１歳に達する日の前日まで支給対象。

・両親ともに育児休業を取得する場合、子が１歳２ヶ月に達するまでの間支給対象。（パパ・ママ育休プラス制度）

支給期間

・母の休業の場合は、出産日（産前休業の末日となります。）と産後休業期間と育児休業給付金を受給できる期間を合わせて1年間が上限となります。

・父の休業の場合は、育児休業給付金を受給できる期間の上限は1年間となります。

申請方法

・本人に代わって会社がやるケースが多い。

自分でやる場合は申請書を所轄をハローワークに提出する。

・休業開始日の翌日から10日以内。「支給申請書」はハローワークが期間を指定。

もともと仕事をしているお母さんで妊娠、出産にともない仕事を休む間休業手当として健康保険からもらえるお金です。

あなたが一日あたりもらっている給料の３分の２に相当する日額を支給してもらえます！

支給資格

会社員で１年以上健康保険に加入している人。（社会保険◎、国民健康保険×）

H19.4に改正で退職後６ヶ月以内に出産した人、健康保険を任意継続したひとは給付対象外なっています。

しかし、加入先によっては退職したお母さんが支給されるところもありますので退職前に勤務先で必ず調べましょう。

支給期間

出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産の予定日）以前42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から、出産日の翌日以後56日目までの範囲内で会社を休んだ期間について支給されます。

ただし、休んだ期間にかかる分として、出産手当金の額より多い報酬が支給される場合は、出産手当金は支給されません。

※実際の出産が予定より4日おくれたという場合は、その4日分についても出産手当金がちゃんと支給されます。

支給手続き

医師が出生証明を記入した申請書を出産の翌日から２年以内に、勤務先か社会保険事務所に提出。

出産日（出産が予定日より遅れた場合は出産予定日）以前４２日（多胎妊娠の場合は９８日）から出産日後５６日までの期間につき、欠勤１日につき標準報酬日額の６割が支給されます。

育児には多額の費用がかかります。

国では育児にかかる費用を援助として給付してくれます。

それを児童手当といいます。

給付額は３歳未満で全国一律１０，０００万円/月！

３歳以上で５，０００円/月、第３子以降１０，０００円/月！

支給資格

・所得制限をクリアすれば支給されます。

所得制限とは所得が一定額を超えると支給は打ちきられる上限額の事です。

自営業者（国民年金加入者） の所得制限額
養親族等の数０人  ４６０万円
養親族等の数１人  ４９８万円
養親族等の数２人  ５３６万円
養親族等の数３人  ５７４万円
養親族等の数４人  ６１２万円
養親族等の数５人  ６５０万円
 
サラリーマン（厚生年金等加入者） の所得制限額
養親族等の数０人  ５３２万円
養親族等の数１人  ５７０万円
養親族等の数２人  ６０８万円
養親族等の数３人  ６４６万円
養親族等の数４人  ６８４万円
養親族等の数５人  ７２２万円

※所得制限限度額は年によって変更しますので確認は市区町村窓口でおこなってください。

・１２歳になった歳の最初の３月３１日までの児童ががいる方。（分かりやすく言うと小学校修了前の児童）

ただし、前年（１月から５月までの月分の手当については前々年）の所得が一定額以上の場合には、児童手当は支給されません。

支給手続き

児童を養育する家計の主たる生計維持者が申請し、住所地の市区町村（公務員の方は勤務先）の認定を受けることにより、
申請した翌月分から支給されることになります。毎年申請が必要です。

手続きには申請書と印鑑、通帳を持参。

支払時期

児童手当は、原則として、毎年２月、６月、１０月に、それぞれの前月分までが支給されます。

出産をするまでに多額の費用がかかります。

そういった費用を国では援助してくれます。

出産育児一時金は、２０１０年現在原則42万円支給されます！

支給額は全国一律です。

※ 「産科医療補償制度」に加入している病院などで分娩した等の場合に限ります。
それ以外の場合は、35万円から4万円引き上げた額となる39万円となります。

☆給付額はこども一人につきなので双子なら２倍！三つ子なら３倍！

☆妊娠４ヶ月以上であれば死産や流産の場合も対象になります！

支給資格

健康保険に加入している人。（健保の種類は問わない）

支給手続き

国民健康保険は市区町村役場の児童福祉課などの窓口で申請します。

社会保険は勤め先か所轄の社会保険事務所へ。

以前は、出産にかかる費用を病院などにお支払いいただいた後、被保険者の方から申請していただいた上で、各医療保険者から出産育児一時金を事後払いでした。

しかし平成21年10月からは、出産費用に出産育児一時金を直接充てることができるよう、原則として、各医療保険者から直接病院などに出産育児

一時金を支払う仕組みになりました。

ですから妊婦は手元にお金がなくても出産できます。

しかし事前に申請しておかなければお金を立て替えなければいけなくなりますので早めに申請しましょう。

※出産育児一時金の事前申請は市町村などのホームページから申請用紙をダウンロードできる場合があります。